5g基地局関連銘柄5gの普及は電子部品や半導体にも商機があるが、基地局建設が進まないとどうにもならない。ということで、基地局関連銘柄をまとめてみます。通信設備5gの基地局通信設備を巡っては、nttドコモ＝nec<6701>、ノキ JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。（平均利回り4.9％！今期の増益見通…アフター・コロナを見据えた2020…配当利回り5％超も！大手総合商社5…利回り4％超！アナリスト注目の「2…長期投資向きの割安好評価株を厳選！株って？投資信託って？自分に合う投資って？ゼロから投資のことを知りたい大きく下げたとき、どうすれば？ポイントで投資できるってホント？投資って、ホント増えるの？株が10万円以下でできるって知ってた？失敗したくない！損したくない！かすみちゃんの優待生活：7月買った…コロナ禍で注目！優待弁護士が選んだ…優待マニアが選んだ！7月のお宝優待株株主優待人気ランキング2020年7…桐谷さんの優待成功術と優待生活を大特集！毎週金曜日夕方掲載村田製作所( 5G（第5世代移動体通信）は株式市場で重要なテーマになっています。そして、その関連銘柄には、通信、建設、電機、電子部品、ソフトウェアなど様々な分野の銘柄が含まれます。今回は5G関連銘柄として、村田製作所とアンリツを取り上げます。まず、村田製作所からです。（5Gの概要については、 村田製作所は、日本の電子部品メーカーとしては売上高で京セラに次ぐ2位、営業利益と営業利益率ではトップです。世界シェアトップの電子部品が多いことが特徴で、各種電子機器に数多く使われるチップ積層セラミックコンデンサは世界シェア40～45％、複数の電波から特定の電波を選別するSAWフィルタでは世界シェアの50％以上を占めています。この他、デュプレクサ、トリプレクサ（送信電波と受信電波を同時にやり取りする。LTE以降のスマートフォンでは必須の部品）、セラミック発振子、EMI除去フィルタなど、特に通信系の重要電子部品で世界シェアトップを維持しています。 村田製作所が世界シェア40～45％（高級品では50％以上）のシェアを持つチップ積層セラミックコンデンサ（MLCC、表2、3のコンデンサの約95％がチップ積層セラミックコンデンサ）はあらゆる電子機器に多用されている重要部品です。パソコン、スマートフォン、AV機器、家電、自動車などの各分野で需要が多く、品不足気味で、村田製作所でも設備増強と増産が続いています。 また、自動車の電動化に伴い自動車向けが増えてきたことから、検査項目が増え、コストが増加してきました。そこで、今1Qから全顧客向けに全品種について値上げを要請しています。値上げ率は不明ですが、楽天証券の予想では今4Qから5～10％の値上げが浸透し始める可能性があります。 チップ積層セラミックコンデンサの実需は好調で、年率約20％の伸びが予想されます。このため、値上げがなくても今期会社予想は上方修正の余地があると思われます。また、来期になると、値上げがフル寄与すると予想されます。今回の楽天証券予想では、来1Qから5～10％の値上げが浸透すると想定して業績予想を行いました。そして、コストアップ分を差し引いて値上げによる利益増加分を約5％、約300億円としました。これが来期業績に寄与すると予想しました。 なお、チップ積層セラミックコンデンサ首位の村田製作所が値上げ交渉に入り値上げが実現できれば、3位の太陽誘電、4位のTDKも値上げすると思われます。この2社の来期業績にも値上げ効果が期待できると思われます。 村田製作所では数年前から樹脂多層基板「メトロサーク」の生産、販売を行っています（表2、3の「通信モジュール」に含まれる）。売上高は推定で2017年3月期200～300億円、2018年3月期650～700億円で、営業赤字は2017年3月期推定数10億円、2018年3月期は約200億円だった模様です。前期の赤字はメトロサークの急速な増産に対して生産性が悪化したために発生したものであり、最悪期はすでに脱したと思われます。 メトロサークは、極薄で曲げやすい基板で、高級スマホ向け（会社側は顧客名、機種名を言わないがおそらくiPhone向けと思われる）の製品です。この基板の上に各種電子部品や半導体を装着します。メトロサークはもともと5G対応に開発されたものであり、高周波特性に優れた基板です。今期は約50％増収と営業損益の収支均衡が予想されます。 また来期になると、スマホ内の使用箇所が増え、顧客数も増える可能性があります。年率30～40％増収が予想され、来期2020年3月期から黒字転換すると思われます。2021年3月期からは5G需要が本格化することが予想されるため、2021年3月期売上高は楽天証券予想1,700～1,900億円、営業利益率10％以上の大型製品になる可能性があります。 チップ積層セラミックコンデンサなどの重要電子部品は、スマートフォンが高性能化するにつれて搭載個数が増加しています（表4）。5G対応スマートフォンも基本的にはこれら重要部品の搭載個数が現在の4G対応機種よりも増えると思われます（ちなみに、自動車も電動化が進むにつれてコンデンサの搭載個数が増えます）。 ただし、SAWフィルタについては、5Gの候補になっている周波数のうち、700MHz～2.5GHz（今のLTE帯域）では従来のSAWフィルタや新しいI.H.P.SAWなどで対応可能ですが、3.7GHz帯、4.5GHz帯の周波数ではI.H.P.SAWの高性能版（開発中）やLCフィルタなどで対応することになります。また、より高い周波数である28GHz帯などでは、水晶導波管フィルタ（開発中）やICとアレイアンテナを組み合わせたモジュール（開発中）が必要になると思われます。これら開発中の新製品が投入されれば、村田製作所の5G対応ビジネスは一層充実すると思われます。 このように、5Gは村田製作所にとって大きなビジネスチャンスです。 中長期的には、2017年9月にソニーから譲り受けたリチウムイオン電池事業の今後が注目点です。電池事業の業績は2018年3月期（7カ月間）売上高912億円、営業赤字142億円であり、今期も赤字が続く見通しです（表2、3の「その他コンポーネント」に含まれる）。当面は業務用蓄電池や工具用、家電用電池に注力する方針ですが、5Gではスマホの電力消費量が大きくなるため、電池が重要になります。今は電池部門のスマホ向け売上高は大きくありませんが、将来どうなるか注目されます。 今期は、チップ積層セラミックコンデンサの好調により、会社予想の上方修正が期待できます。会社予想営業利益は2,400億円ですが、楽天証券では2,500億円を予想しています。なお、会社予想営業利益は前年比48.0％増、779億円増加することになりますが、増加分のうち675億円が減価償却方法を定率法から定額法へ変更することによるものです。 また2020年3月期は、チップ積層セラミックコンデンサの値上げ効果、メトロサークの利益寄与、各電子部品の増収効果が期待できます。2021年3月期楽天証券予想では値上げ効果はなくなる前提ですが、5G対応スマホの生産、販売が本格的に始まると思われるため、二桁増収が期待できます。この結果、営業利益は2020年3月期3,200億円、2021年3月期3,900億円と年率20％以上伸びると予想されます。 なお、米中貿易摩擦については、アメリカが中国から輸入する携帯電話、テレビ、パソコンに追加関税がかけられない模様なので、現時点で村田製作所の業績に大きな影響はないと思われます。 目標株価は、楽天証券の来期2020年3月期予想EPS 1,111.4円に対して、5G効果を加味して想定PERを20～25倍とし、6～12カ月の期間で2万5,000円としました。中長期で投資妙味を感じます。 アンリツは通信用計測機器の世界的大手です。事業部門は、T&M事業（計測機器事業）、PQA事業（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス、食品関連の計測機器）、その他（IPネットワーク機器、光デバイス）の3つに分かれています。主力事業はT&M事業で、3G→4G→5Gという携帯電話の世代の変遷に沿って、循環的な成長トレンドを描いています。 これまで主力だった4G対応スマートフォン向け計測機器では、アンリツの顧客は、クアルコム、インテル、メディアテック、ブロードコムなどのスマホ用チップセットメーカー、アップル、サムスン、レノボ、ファーウェイなどのスマホ端末メーカー、エリクソン、富士通などの基地局メーカー、NTTドコモ、AT&Tなどの各国の通信会社などであり、幅広い顧客層を持っています。競合相手は、米キーサイト・テクノロジーズ、独ローデ・シュワルツで、この2社と世界市場を3分しています。 4Gへの投資が2014年3月期にピークアウトしたあと、T&M事業は下降局面入りし、その結果、全社業績も2017年3月期まで減収減益が続きました。 2018年3月期は、4G向けの減少が続きましたが、4Qに5G向けの最初の受注があり、5Gビジネスが始まりました。ただし、通期で見ると4Gと5Gの端境期になったため、T&M事業は8.3％減収、14.3％営業減益となりました。 一方でPQA事業は、国内、海外の食品業界における検査工程自動化の流れを受けて、X線自動検査機の需要が拡大しました。その結果、PQA事業は15.1％増収、51.2％営業増益と大幅増益となりました。 またその他の事業も、光デバイスやIPネットワーク機器が好調で、3.1％増収、31.3％営業増益になりました。 この結果、2018年3月期の全社業績は、1.9％減収、16.0％営業増益と増益転換しました。 2019年からの5Gサービス開始に伴い、5G用計測機器需要が増加すると予想されます。前述のように、2018年3月期4Qに5G用計測機器の最初の受注がありましたが、今後は5G関連受注が増加トレンドに入っていくと予想されます。 過去のトレンドを振り返ると、2010年に4Gサービスが開始された時には、2010年から2011年までにT&M事業の受注が急増し、その後波を描きながら2013～2014年に受注がピークを付けました（グラフ4）。 今回の5Gは大容量高速伝送、受信だけでなく送信の高速化、同時多接続、低遅延という重要な特徴を持っています。また、用途もスマートフォン、タブレットに止まらず、自動車、機械・ロボット、医療など広義のIoTに拡大する可能性があります。加えて、5Gネットワークは既存の通信ネットワーク全体を増強する引き金になるため、計測機器需要が増加する分野も無線通信だけでなく、通常の通信ネットワークにも拡大すると思われます（ちなみに、2018年3月期のT&M事業の内訳は、モバイル45％、ネットワーク・インフラ32％、エレクトロニクス（電子部品等）23％となっています）。そのため、計測機器需要の天井も過去のものより高くなり、上昇サイクルも長くなる可能性があります。 5Gビジネスが始まったことに伴い、アンリツの業績も再成長に向かうと思われます。会社予想では、2019年3月期は売上高920億円（前年比7.0％増）、営業利益66億円（同34.4％増）となる見込みであり、中期計画では2021年3月期を売上高1,050億円、営業利益145億円としています。 これに対して楽天証券では、会社計画の2021年3月期営業利益145億円は不透明要因もあるため、業績予想を2019年3月期売上高920億円、営業利益66億円、2020年3月期売上高1,000億円、営業利益88億円、2021年3月期売上高1,100億円、営業利益130億円としました。今後アンリツの成長がどのようなものになるか注目したいと思います。 なお、米中貿易摩擦については、現時点でアンリツの業績に大きな影響はないと思われます。 今期会社予想PERは35～40倍と、株式市場では5G関連の重要銘柄として高く評価されています。5Gが重要テーマであることを考慮し、楽天証券の来期予想EPS 48.8円に35～40倍を当てはめ、今後1年間の目標株価を1,900円としました。中長期での投資妙味を感じます。 本レポートに掲載した銘柄：村田製作所(特集：5G関連の注目銘柄（村田製作所、アンリツ）本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 配信：平日毎営業日配信配信：記事配信時 随時本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
無線通信規格は第3世代（3G）から4G、そして現在進行する5Gへと、ほぼ10年おきに切り替えられ、そのたびに社会の姿を大きく変えてきた。5Gは今年4月、世界の先陣を切り、韓国と米国で商用サービスが開始。世界最大のスマートフォン市場である中国でも年内には試験運用が始まると見られるほか、日本では2020年春から5Gのサービスを順次開始し、夏の東京五輪・パラリンピックに間に合わせる見込みだ。 アンリツは今年4月、20年3月期の連結純利益予想が前期比16％減の75億円となる見通しを示したほか、アドバンテストも20年3月期の連結純利益予想を前期比半減の260億円とし、株価がいずれも下げに転じた。しかし、アンリツの減益予想は本格的な5Gの実用化に伴い、研究開発投資や海外の顧客開拓のための販促費を増やすため。アドバンテストも積極的な投資の姿勢は崩しておらず、株価の下落は市場の期待が高すぎた反動と捉えるべきだろう。 産業用主力。防衛省向け電子部品も。 140,115: 8155 ※ 東証1部 三益半導体工業 【シリコンウエハー加工】信越化学と関係深い。電子部品販売も。 85,974 5Gの応用分野は、自動車、医療、エンターテインメント、建築現場、スマート工場など、民生用途・産業用途を問わず多岐にわたっており、日本には電子部品からコンテンツまで5Gに絡む分厚い企業群が存在する。英調査会社IHSマークイットは35年までに世界全体で12．3兆ドル（約1350兆円）の生産を誘発するとの推計も明らかにしている。
◇ ◇