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『西武堤一族が会社を失った日』平成２８年２月西武グループ元オーナー堤義明氏は、西武グループの全株式を売却し、これにより西武グループと堤家との関係は完全に解消された。 日本全国に４５００万坪もの土地を所有し、バブル期には時価総額１２兆円とも言われ、 “世界一の金持ち” と称された堤氏が、なぜ全株式を売却し、会社を手放さなければならなかったのか？ 西武グループの創業者は堤義明氏の父である堤康次郎氏であり、西武鉄道やプリンスホテル、西武百貨店を代表とした巨大企業グループを一代で築き上げた。 堤康次郎氏は1889年（明治22年）に生まれて、1964年（昭和39年）に亡くなっている。自分が苦労して心血を注いで築き上げてきた財産を子孫へ引き継ぎ、堤家の繁栄を願うのは親の心理としては当然のことである。 しかし、引き継ぎにあたって２つの壁が大きく立ちはだかった。 １つは民法の改正である。1945年（昭和20年）第二次世界大戦が終結し、1947年（昭和22年）大日本帝国憲法から日本国憲法に改正され、これにともない民法が改正された。旧民法は ”家督相続” であり、家督相続とは戸主となる一人が全財産を相続する単独相続であり、自分の全財産は一人に引き継がれるため、資産は分割されることなく、また、遺産をめぐるトラブルも起こりえない。 しかし、新民法は ”法定相続” であり、子供であれば平等に相続できる権利を持つため、資産が分割されることが避けられず、また、遺産をめぐったトラブルといったことにもなりかねない。 古来から “たわけ” という言葉があるように、資産が分割されれば弱体化するし、遺産をめぐって肉親同士で争うようなことになれば、繁栄どころか堤家の崩壊にすらつながりかねない。 旧民法では相続によって資産が分割されることを恐れる必要はなかったが、新民法では、資産が分割されるだけでなく、家そのものの存在を脅かされることにもなりかねないため、資産が分割されることなく、また、肉親同士で争うことがないよう、引き継ぎの手立てを講じる必要があった。 そして、もう一つの大きな壁が相続税である。当時の相続税の最高税率は７０％であり、何ら手立てを講じなければ、ほとんどが税金で持っていかれてしまう。 相続による引き継ぎコストをできるだけ抑え、かつ、資産が分割されないようにする手立てはないものか？ そこで、堤康次郎氏はすべての資産を会社で所有するようにした。会社には相続はないし、相続がなければ、資産が分散することもなく、また、相続税は個人にかかる税金だからである。 西武グループの支配関係は国土計画という会社が西武鉄道やプリンスホテルをはじめグループ企業約７０社の株式を直接または間接に所有する支配構造となっており、堤家は国土計画の株式を所有することで、西武グループ全社の支配権を掌握する形になっている。 ここまでの対策は完璧であった。 しかし、この後の対応が、堤一族が西武グループの全株式を手放さなければならなくなる最大の原因になる。 留保金課税のためにとった対策である。留保金課税とは、同族会社の内部留保した金額に対して、追加的に課税される税金であり、法人税を払った後に、さらにもう一回税金がかかってしまう税金である。留保金課税を回避するためには、同族会社と認定されないようにしなければならないが、そのためには、株式の一部を堤家以外の他人が所有する必要がある。会社の株式を堤家以外の他人に所有させることなどもってのほかではあるが、かといって、二重に税金を支払うのもばからしいと考えたのであろう。 そこで考え出された手立てが ”名義株” という方法である。自分の株式の一部を名義だけ他人名義とすることで、同族会社と認定されなくなり、留保金課税からは逃れられる。また、万が一にも名義を借りた名義人から権利を主張されることのないように、株券と印鑑はすべて自分の管理下に置き、万全な対策を施したはずだった。 しかし、その後どうなったかは周知のとおりである。 堤康次郎氏が亡くなって４０年たって、堤義明氏は有価証券報告書虚偽記載等による証券取引法違反によって逮捕され、西武鉄道は上場廃止となった。 そして、名義を借りていた名義株についても、平成２６年１０月最高裁は 『これは名義株ではなく名義人が真実の株主であり堤家の株式ではない』 と認定した。 さらに、西武鉄道の上場廃止にともなって、一般株主が被った損害の賠償のため、平成２８年２月堤義明氏は西武グループの全株式を売却し、これにより西武グループと堤一族との支配関係は完全に解消され、堤一族が築き上げてきた巨大西武グループのすべてを失ってしまった、というのが一連の事件の結末である。 （教訓）○放っておけば分散する。○株式分散はトラブルの元。○会社の永続にあたっては同族内において紛争の原因を作らない。○自社株については相続のない世界へ移す。○高額な自社株については個人で所有するのではなく法人で所有する。○税金の観点のみでの対策は節税額以上の損失となる。 株式会社日本伝承代表取締役 太田久也 最近でこそ当たり前となっている「ホテルのディナーショー」であるが、発案者は堤義明である。スキー場はちなみに国鉄末期から運行開始されたゴルフ場は、事業所には冬の軽井沢に人を呼ぶ方法として人気を呼んだスケートセンターであったが、1976年当時、通常、球場の年間指定席は1年更改が常識だが、堤は一挙に「通用期間45年（同年に起きた同年各テレビ局（特にこれにより、堤自身が保有する2016年2月、堤が持つNW社の全株式を西武HDに譲渡する形で、西武HDが一般株主から起こされていたホテル経営に関しては完全なトップダウン方式で、ホテル内部の設計などにまで細かく指示を出した。鉄道事業においても、運転士・車掌・駅員の規律を細かくバス事業では、全てのバスの屋根に番号を記載して上空からヘリコプターできっちりと経路通りに運行しているかを自ら監視するなどした。なお、現在ではしかし義明自身が社長の会社はほぼ全て本人が指示したが、それ以外の会社はその会社の社長にほぼ全て任せていた。豪華な私生活や総資産の多さが話題になることが多かったが、履物は履けなくなるまで履き、食事に関しても、社員教育で食べ残しをしないように厳しく指導するなど、戦後の貧困時代を知る者らしい一面もあったという日本の資金力を背景に、スケートやスキー選手育成に力を入れた。スケート選手をプリンスホテルや国土計画に所属することにより、生活を安定させるとともに練習に専念できる体制をとった。そして、また女子プロボウラー1期生にして2005年1月、