2019.07.16.
ホーム. スポンサーリンク. 韓国ウオッチャー. 対韓輸出管理発動後3カ月、自動車部品や電池はどうなるのか？ 日本政府は7月4日から韓国に輸出する8月28日にはホワイト国から韓国を除外し、キャッチオール規制に該当する全ての品目が個別許可に戻ります。なお、日本政府は、韓国をホワイト国から除外する理由について具体的に言及していません。徴用工の報復処置だの北朝鮮・イランへの密輸だの散々騒がれていますが、韓国に対して正式には対韓国の戦略的な回答でしょうね。頼もしいぞ経産省。＊＊＊＊＊「韓国をホワイト国除外」に関するニュースは時間が許す限り追っていますが、正直、頭の中がごちゃごちゃ。一旦整理する為に今回の記事を用意しました。追加のニュースがあれば更新していくので、たまに覗いてやって下さい。青文字は特に関連性が高いと思われる項目。詳細は順を追って書いていきます。韓国へのフッ化水素輸出量ネットで出回っている面白い資料画像。2017年7月に発足した文在寅政権以降、韓国へのフッ化水素の輸出量が劇的に増えています。当時は韓国の半導体が絶好調だったので、誰も疑わなかったと思います。同省によると、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。18年は41件、19年は1～3月だけで31件だった。文在寅政権になってからキャッチオール規制に該当する品目の不正輸出が増えたニュース。フッ化水素ばかりが注目されていますが、それ以外にも遠心分離機なども不正輸出していました。手続きが簡単なホワイト国の立場を利用して、裏で何やってんの？って感じですね。韓国船籍のタンカーが、北朝鮮の瀬取り（洋上での物資の積み替え）に関与していた疑惑が提起され、日本政府が韓国政府に事実確認を要請したと１３日、産経新聞が報じた。この頃からイギリス、オーストラリア、カナダなど韓国は獅子身中の虫かな韓国の元徴用工4人が訴えた裁判。10月30日午後韓国の最高裁が日本側敗訴の判決を言い渡した。53年前に国交を正常化させたはずの日韓関係が根底から覆されるかもしれない事態となっている。2018年10月30日のこの判決の報復処置として「ホワイト国除外」と騒がれていますが別腹です。徴用工の対抗措置は別の形で用意するでしょう。今回、なぜ韓国はレーダーを照射したのか。「そこには韓国が隠し通したい『不都合な真実』があったからだ」とみるのは、元防衛省情報分析官で軍事評論家の西村金一氏。結局うやむやになってしまった2018年12月20日に起きたレーダー照射事件。「不都合な事実」は韓国と北朝鮮の瀬取り現場でしょうね。知ってた速報。米国政府は11月5日、イランの核開発に関する「共同包括行動計画（JCPOA）」に基づき解除していた対イラン経済制裁を全面的に再開した。舞台は変わって2018年の11月5日、アメリカによるイランへの経済制裁リスタート。アメリカとイランの関係は日韓以上に闇が深い。イランは2018年12月1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。法のぬけ穴をつくような行為ですけど、物々交換ならオッケーみたいです。抜け目ないというか凄いよね韓国。そういうとこだぞ。さて、韓国が原油と交換したものは何でしょうか？仮にフッ化水素だったらアメリカさんブチ切れると思いますけど。イランは2019年5月20日、中部ナタンズにあるウラン濃縮施設で、低濃縮ウランの製造量をこれまでの4倍に引き上げた。イランのタスニム通信が施設幹部の話として報じた。対立する米国をけん制するとともに、核合意維持に向けた協力を引き出すため、欧州への圧力を強めるねらいがあるとみられる。まるで隠す気のないタイミングのニュース。アメリカへのけん制は分かるとして、素材はどうやって手に入れたのでしょうかね？イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は8日、イラン国営メディアのインタビューで、ウラン濃縮度が2015年の核合意で定めた上限（3.67%）を超え、4.5%程度になったと明らかにした。2019年7月現在、どんどん増えています。イランノリノリです。素材はどうやって手に入れたのでしょうかね？（二回目）2019年6月12～14日の日程で、アメリカとイランの仲介役として安倍首相がイランを訪問。ついでに低濃縮ウランの製造素材について、仕入れ先を聞いたのでは？と一部で噂。韓国なの？どうなの？仮に韓国からフッ化水素を入手していたとして、その情報で日本に恩を売っておくか、内緒にして韓国に義理を立てるか。イランはどっちを選択するのかな政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。で、2019年7月1日韓国をホワイト国から除外すると発表。取り急ぎ問題の3品目は7月4日から優遇処置を無くし、他の国と同じ「個別許可」に戻しました。なお、韓国へ輸出するには「過去3年分の使用データ」が必要という話も出回っていますが真相は分かりません。この程度のデータが用意でいない国には輸出できない代物ということでしょうか。＊＊＊＊＊ここまでの流れで「ホワイト国除外」は徴用工の報復ではないというのを感じ取れたと思います。というのが個人的な見解です。意見は１日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。野党やマスコミは反対しているようですが、日本国民のほとんどが賛成。98％てスゴイ。まず、パブリックコメントが6,200件以上集まることが異常で、賛成が98％になるのも想定外だそうです。確かにイーガブのトップページから辿るのはちょっと分かり難い。よく6,200件も集まったもんです。24日の夜に締め切られたパブリックコメント。結果は9割以上が「韓国ホワイト国除外」に賛成。政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。バズりましたね。それだけ日本人が注目しているということです。安全保障上の貿易管理制度において、経済産業省は輸出先の国や地域を信頼性の度合いによってカテゴライズしています。簡単に説明すると「いろはに…」の順で、最も信頼がおける地域は「い地域」に指定。安全保障貿易管理2019年7月、新たに設置された「り地域」に大韓民国の名がっ。今までは最も信頼できる「い地域」にいたホワイト国の韓国が、一気に「り地域」へ。もうブラック国扱い。フッ化水素が輸入できないって嘆いてるけど、経済産業省は2日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」という通称を同日付で取りやめたと発表した。輸出管理の実態に応じて対象国を4グループに分類し、従来のホワイト国は一番上の「グループA」に改めた。28日付でホワイト国指定を除外される韓国は、Aに次ぐ「グループB」に入る。何かの対策でしょうね。それにしても韓国はDではないのか政府は2日、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布し、28日に施行する。予定通り着々と進んでいますね。閣議決定から28日施工までのニュースは別記事でまとめています。2019年7月5日にはソウル市鍾路区の旧・日本大使館前で、日本製品の不買を訴えるデモが行われた。現在、韓国では日本製品不買運動が大ブームです。「nonojapan」という日本商品のリストや代替商品を紹介する「日本製品不買専用サイト」が大人気。韓国にある日本大使館は、昔から慰安婦像が置かれたりデモの集会場所になっていたりしていますが、７月１９日未明，在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生しました。6月22日には釜山の日本総領事館で不法侵入事件が発生。反日意識はピークを迎え、増々過激になってきています。但し、比較的まともな発言をする韓国人もいらっしゃるようです。鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」その2日後、お亡くなりになりましたけど。韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が１６日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。韓国に居る日本人の方、本当に気を付けてね？２３、２４日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で本格的に議論されることが１２日分かった。韓国が議題にすることを要請し、認められた。通商筋が明らかにした。からの「討論に加わった国はなかった」「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」「対話は日韓で続けられるべきだ」これ時間の無駄じゃないかな。＊＊＊＊＊追加、欠けている情報があれば随時更新していきます。email confirmpost date日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleの 韓国に対する輸出優遇措置である「ホワイト国」の除外に対するパブリックコメントの募集が締め切られました。今後閣議によってホワイト国除外の決定が出されるものと見られます。今回は、韓国をホワイト国から除外するニュースやその実施されると思われる日はいつからなのか、現状の韓国経済や優遇措置解除後の展開などについてまとめました。 キャンペーンタグ徹底解説第5弾：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、「ホワイト国」「非ホワイト国」といった名称を変更すると発表した。元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、これまで4回にわたり、今回の一連の措置に関する誤解を指摘した。だが、いまだに目に余る誤解があり、日本企業のみならず国際社会に悪影響を及ぼしているという。関連記事： 8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をした。「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。なんと長い時間を要したことか。その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。 だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。それにもかかわらず、相変わらず不安をあおって“空騒ぎ”している。目に余るものをいくつか挙げてみよう。 まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。 確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可（これを「ホワイト包括」という）は、韓国に関してはなくなった。だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。 これは「 「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。Powered by 参考になった参考にならなかった経済産業省（旧通商産業省）で日米の通商交渉などを長らく担当してきた細川昌彦氏（中部大学特任教授、元・経済産業省貿易管理部長）…ビジネストレンド [PR]Photosynth４０００社が導入済み 遠隔ワークの新常識日本マイクロソフト専門家に訊くテレワーク定着“3つの軸”Facebook Japan組織カルチャーDX宣言日経ビジネス電子版SpecialHome Biz Style三井ホームクロスオーバーデザインによる住まいづくり日本アイ・ビー・エムリモートワークを支える人事制度とは日本オラクルDXによる新ビジネスの創出でニューノーマルを勝抜くFacebook Japan岸博幸氏と語るデジタル・プラットフォーマー規制ワイ・ディ・シー成長を加速させる物流システム「LogiWorks」ServiceNow Japan企業の「働き方」を変えるServiceNow最新号2020年7月20日・27日号フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える押井守の「映画で学ぶ現代史」もうやめる？ノルマ～アフターコロナの目標設定～グルメサイトという幻データから“真実”を読み解くスキル世界展望～プロの目フェルディナント・ヤマグチの走りながら考えるBooks小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明押井守の「映画で学ぶ現代史」フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明Viewsデータから“真実”を読み解くスキル年収2割減時代 コロナで消えた「令和の所得増計画」Viewsもう一度読みたいさまよう工場 米中分断時代を生きるBooks河合薫の新・社会の輪 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