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たばこ税は地方財政にも年間1兆円を上回る一般財源として貢献しています。 2017年度（決算額）では、都道府県たばこ税1,409億円、区市町村たばこ税8,623億円と、地方たばこ税として年間1兆32億円もの貢献をしています。 新規登録. 自ら輸入をした製造たばこの販売（消費者に対する販売を除く）を 業として行う には財務大臣の登録を受ける必要があります。 この 登録を受けた者を「特定販売業者」 といいます。 手続きについてはこちらをご覧下さい。 è¨ˆï¼ˆç´„39兆9,044億円）のうち、地方たばこ税は約2.5％を占めています。 業として行う製造たばこの輸入 . 農林水産省が発表しているデータによると、2015年度の我が国のたばこの輸入額は、4237億円だ。これは農産物のなかでは豚肉(4251億円)に次いで第二位の額である。一方、輸出額は235億円なので、我が国はたばこに関して約4000億円の赤字を出している。たばこの輸入金額は昔から高かったが、2000年代に入ってから、その農産物輸額全体に占める割合は常に高いところに定位している。これは、基本的に海外産のたばこの方が品質が良いこと（タバコは乾燥気味で日光が豊富にある環境で最高品質となる）、通貨高の日本では、たばこや肉等、外国からの長距離輸送に耐える作物を作る農業全体が衰退していることなどが主な原因だ。日本の葉たばこ農家の数に注目してみれば、80年代には8万戸近くあったのが、現在では約8000戸にまで減っているから、国産たばこが置かれた状況がいかに惨憺たるものかが分かる。グローバル化した現代において貿易赤字が悪いことなのかという議論はとりあえず置いておくとして、単純に考えれば、4000億という巨額な赤字があるのだから、これを改善しようと考えるのは普通のことだ。エネルギーやコメ以外の穀物のほとんどを輸入に頼っている日本は、たばこなんかで巨額の対外赤字を出し続けている場合ではないのだ。しかし、この状況を改善するのは今の法環境の下では不可能である。たばこ事業法が「たばこは、JTでなければ製造してはならない」と規定しているからだ。この法律の下では、愛国的な企業や市民が、自給的、地産地消的なたばこ製品を作り出すことができないのだ。たとえば米の場合なら、「味が変わらず価格が安い海外産があろうとも、地域経済やコメ農家を支えるために国産米を買う」という選択ができるし、その選択肢はまだ残っている。ストイックな人ならば、自分で農地を借りて米を自給することもできる。だが、たばこという製品には、原料の原産地も表記されていないし、自給をしようとすればたばこ事業法違反で逮捕されてしまう。国産のたばこを守り、4000億の赤字を改善するための選択肢は全くないと言って過言ではない。そうなると我々は否が応でも“たばこ事業法”という法律について考えなければならない。そもそもなぜ「JT以外のものがたばこを製造してはならない」のか？と。歴史をさかのぼると、今のたばこ事業法のもとになったのは、明治後期に始まった、たばこの専売制だ。当時の日本政府は日露戦争に要する莫大な戦費の徴収手段として、たばこ産業を統制し、税の管理を徹底した。当時の人々の経済は現在に比べればかなり簡素なものだったから、たばこを国営化するだけでも、経済全体からすればかなりの割合の金が徴収できた。現在では経済が複雑化し、明治時代と比べればかなり多くの仕事や産業があるので、たばこに係る税金は2兆円ほどで、全体の数%ほどにしかならない。それでも、徴税の仕組みとして誰もが当たり前だと思っているものを国が手放すはずもなく、実質的な専売制度を引き継いだJTも、国内での独占という特権を恣にしている。だが、このまま現行の制度を維持していても、毎年4000億の金が海外に流出するだけで、国単位で見れば損失の垂れ流しにしかならない。2兆円の税収のために、4000億を海外に流出させているのは、きわめてコストパフォーマンスの悪いやり方ではないだろうか？税というのは、簡単に言えば国民が国のサービスを買うために払っている金だ。だから国民が貧しくなれば払うことが出来なくなり、国のサービスは買えなくなる。今の日本では既に、税収だけではそのサービスをすべて買うことができないので、国債を発行して不足分を賄っているが、国債は銀行が国民の預金で買っているから、これも国民が貧しくなれば賄いきれなくなる。国内で国債を賄いきれなくなれば、海外から高金利で金を借りてこなければならなくなるが、そうなれば国が提供するサービスは最低限のものになり、国民の暮らしは今より格段に不便になる。税にしても国債にしても、それを払うのは国民なのだから、まずは国民が豊かになることが先だ。しかし、資源がなく、労働力も減っている日本が今よりも多く稼ぐことはほとんど無理そうだから、結局、今のように豊かな暮らしを続けるには、出ていく金をなるべく節減するしかない。そのためには、国内で自給できるものは自給すべきなのだ。その点から言って、個人によるたばこの自作・自給を禁止している現在の制度はいち早く改革されるべきだ。幸い、タバコという作物は自給にこの上なく適している。余程のヘビースモーカーでもない限り、30～50本ぐらい植えれば一年分の自家消費には十分だし、そのために必要な土地の面積は6メートル四方ぐらいでしかない。たばこはある程度保存も効く。またタバコはきわめて労働集約的な作物だから、その価格のうちの大部分は収穫や加工のための人件費である。こういう作物は、ホビーとして自給するのに向いている。アマチュアの菜園家が余暇を利用して趣味で作るたばこは、海外の農家が生産するたばこと比べても十分に競争力を持ち得るのだ。「たばこの自給を解禁したら税が取れなくなるではないか」という意見もあるだろう。しかし先に述べたように、税をとるために毎年4000億もの貿易赤字を出し続けるのは本末転倒だ。それに、たばこを自給した人はそこで節約して浮いたお金を日本国内で使うか、そうでなければ銀行に貯金するので、結局、そのお金は消費税や銀行の国債購入という形で国に帰ってくる。海外に出て行ってしまうのと、国内でグルグル回って最終的に国に帰ってくるのとでは、どちらがいいかは一目瞭然だ。現在我々は「たばこの自作は違法」という制度を当たり前のように受け入れているが、これは、明治時代という、日本がまだまだ発展途上で、国が、金や労働力を強制的にある一つのベクトルへ(たとえば対外戦争へ)と振り向けることが可能だった時代につくられた制度であり、端的に言えば、戦争のために造られた過去の遺物である。そんなものを不変の真理のように扱うのは、少なくとも現代の一般市民がとる姿勢ではないと私は思う。経済的に見ても、たばこが大幅な輸入超過となっている現在、個人がたばこを自給することで生まれるマイナスは全くないのだから、そろそろこの制度にメスをいれる潮時なのではないだろうか。socratesnotobaccoアットマークsoc-toba.com