クラウドと輸出管理規制に関して新しい通達が出ました。これまで、国外のクラウドサービス利用による情報の保管が外為法上の輸出管理規制の対象になるのかどうかの解釈が、必ずしも明確ではありませんでした。つまり、特定技術情報を保存することが外為法上の「輸出」にあたるのかどうか、というところが曖昧だったのです。6月21日付けで経済産業省が出した通達（施行は9月1日から）で、この部分の解釈が明確化されました。添付ファイル（PDF）「情報を保管し利用するためのサーバーを提供するサービス（ストレージサービス）においては、当該サービス利用者が意図するとしないとにかかわらず、国外に設置されたサーバーに情報が保管される可能性がある。「サーバー上に存在するプログラム（アプリケーションソフトウェア等）を、インターネットを介して、他者がダウンロードすることなく利用できる状態にするサービス（ＳａａＳ等）を提供することは、プログラムをサービス利用者にとって利用できる状態に置くことを目的とする取引であり、提供を目的とする取引にあたるため、当該プログラムが特定技術であれば、外為法第２５条詳しくは全文を参照いただきたいですが誤解を恐れずに要約すると、ということになります。パブリッククラウドのサービスを利用するに際して、輸出管理規制が気になっていた方もいらっしゃるかもしれませんが、この通達によって解釈が明確になりましたね。また、Windows Azureは日本リージョンの開設も今後予定されています（以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。 そして、それを支えるit技術が、クラウド・ネイティブ・コンピューティング。 仮想化、クラウド、コンテナ、マイクロサービスなどの流れが1つに合流し、大きなうねりを起こし始めている。 伝統的な開発手法・技術では 対応しきれない クラウドサービスの開発言語や開発手法は、オンプレミスと非常に似ているため、特にクラウドサービスだからと言って特殊な開発言語が必要になることはありません。 インフラ技術者は必要か？
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