0000007277 00000 n 前回は貿易を行うことによって自国にとっても、相手国にとっても余剰は増加することを学んだ。これは貿易を行うことに規制を設けていない自由な貿易での余剰分析であった。自由貿易の対義語に保護貿易というのがある。前回の余剰でも学んだように、貿易は社会的総余剰を増加させるが、国外から安いものを輸入する場合、国内の生産者余剰を減少させる。つまり、自由な貿易をさせることによって、自国の生産者たちは … 日本が開国後(ペリーが来て数年後)、大量の（生糸･Wikipediaより）（富岡製糸場の正面）このとき、特にこれを「国内の市場均衡点よりも過剰に生産を行っているので、製造販売費が高くなっている」と考えれば、その結果、 輸出を行う場合でも というわけで、次に保護貿易を見ていきます。政府が貿易に対して規制や補助を行うケース。ここでは次の政策を考える。 保護貿易では国の影響力によって分析結果が異なります。ここで言う”経済に影響力”があるないの基準は、 ここからは、輸入を行ったケースに絞って余剰分析をしていきましょう！（輸出補助金のみ例外） 国外から輸入されてくる商品(もしくは国外へ輸出する商品)に対して、 ある商品の貿易(輸入)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、 価格「P＊2」より「Q1」と「Q2」の差分が輸入量なので、 2つの三角形「点A･点C･点F」と「点G･点D･点B」が死荷重となる。国外から輸入されてくる商品(もしくは国外へ輸出する商品)に対して、※ちなみにWTO(世界貿易機関)のルールでは、輸出入に対して数量制限を設定するのは原則禁止としています。こうした制限を設けるには何かしらの理由が必要ということです。 割当なので、政府から輸入枠を割り当てられた企業･団体がその品物を輸入できます。 ある商品の貿易(輸入)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、ここでは、輸入枠(数量)の上限を「Q1」から「Q2」の数量とします。 国内の供給曲線が変化します輸入枠には限りがあるので、すると、 余剰を確認する前に再確認最終的な均衡点が点Fなので、 関税をかける場合と違って、 最初に紹介した供給曲線をシフトさせる余剰の描き方をしなくても、特定の品物に対して輸入や輸出を促進する目的で、政府が補助金を支給する政策。※ちなみにGAAT(関税及び貿易に関する一般協定)では、輸出入に対して補助金を支給することを原則禁止としています。例えば、相手国で輸出補助金が不正に支給されていることが分かれば、輸入国がその補助金の効果を相殺するための関税（補助金相殺関税）を設定することが認められています。貿易のルール違反に遭遇した場合の貿易救済措置の1つです（ 外国船との貿易自体に補助金を出すことはありますが、特定の品物の輸入に対して補助金をだすというケースは基本ありません。ここでは最初に「 ある商品の貿易(輸入)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、ここでは「P＊1」と「P＊2」の差額を補助金として支給します。 これまで「P＊2」で製造販売しなければいけなかった国内生産者は、補助金の支給により「P＊1」でも商品を供給できるようになりました。 消費者の受入価格は「P＊1」なので「Q1」と「Q＊」の差分が輸入品となります 補助金による消費者余剰と生産者余剰は‥ 保護貿易の政策の中でも、補助金の支給は死荷重が小さくなるため効率的だと言えます。しかし、そもそも補助金の支給対象をどうするか？とか、財源を確保したり、他国から批判される危険性などもあるため簡単に実施できる話ではありません。 ある商品の貿易(輸出)を行っているときの消費者余剰･生産者余剰が決まっている。 ここで、ここでは「P＊1」と「P＊2」の差額を補助金として支給します。 当初の輸出量は「点A⇔点B」の数量でしたが「点C⇔点D」へ拡大します。しかしそのため「 輸出補助金による消費者余剰と生産者余剰は‥ 「「
0000001566 00000 n 前回の記事で自由貿易について解説しました。 ⇒自由貿易をすると余剰はどのように変化するか？ 自由貿易のメリットは総余剰が最大になることです。 ただ、総余剰は最大になりますが輸入する側からすると 生産者余剰はかなり小さくなっていました。 道産子が経済の話とかを綴っています！ 0000001325 00000 n 最初に記載した通り、輸入品から国内生産者を保護する目的で補助金の支給を行うよりも、今の時代では、中国が産業補助金制度を使って国内企業の輸出力強化を図っています。これに対してアメリカが猛反発しています（米中貿易戦争の数ある争点の1つ）。1980年代には日本も同様の補助を行っていました。しかし1970年～1980年代にかけて、アメリカとの貿易摩擦から、官民一体となって経済力強化･輸出強化を図るような政策は「日本株式会社論(Japan.Inc)」として広まり批判されました。※交易条件とは、輸入価格指数に対する輸出価格指数の比率(＝輸出価格／輸入価格)のこと。例えば、商品2単位(2円)を輸出したときに、商品1単位(1円)を輸入しているなら有利(黒字)です。要は貿易をして黒字になるようなら有利というわけです。 途中過程は小国の場合と同じなので省略します。 関税を課した結果、大国の輸入量は世界需要の大半を占めています。 当初は「P＊1」という価格でしたが、関税を課したことで国内は「P＊2」で価格が決まります。また、 そのため、関税後の政府余剰(関税収入)は「点C･点D･点G･点F」から「 輸入割当(数量規制)を行った場合も関税と同様の結果となります。途中過程は小国の場合と同じなので省略します。※関税とは異なり、政府余剰ではなく「貿易業者の利益」となることに注意 当初は「P＊1」という価格でしたが、割当を行うことで国内は「P＊2」で価格が決まります。また、 そのため、割当後の貿易業者の利益は「点A･点H･点I･点F」から「 供給曲線を動かさずに、関税と同様の表現をすることも可能です。関税とは異なり、黄色部分が政府余剰ではなく貿易業者の利益となっている点は注意です。 途中過程は小国の場合と同じなので省略します。 輸出補助金を支給した結果、大国の輸出量は世界供給の大半を占めています。 当初は「P＊1」という価格でしたが、補助金を支給することで国内は「P＊2」で価格が決まります。また、 国際価格が下落すればするほど、生産者は競争が激化するため、政府の補助金もたくさん支給しなければ、輸出強化を図れなくなります。するとそのため、補助金支給後の政府余剰のマイナスは「点F･点C･点D･点G」から「 この国が小国で輸入を行っていると仮定した場合 ①財Aの需要曲線「D＝－20P＋500」より②財Aの供給曲線「S＝30P－150」より ①需要曲線「D＝－20P＋500」より②供給曲線「S＝30P－150」より 三角形の面積＝(縦×横)÷2(14×100)÷2以上より、 (6×180)÷2以上より、 問題文で関税を＋1課すとなっていたので、国際価格P11に＋1をしてP12となります。 ①需要曲線「D＝－20P＋500」より②供給曲線「S＝30P－150」より 関税を課したことによる死荷重は「点A･点C･点F」と「点G･点D･点B」です。 △点A･点C･点F部分 △点G･点D･点B部分 「点A･点C･点F」＋「点G･点D･点B」より「15＋10＝25」関税を課したことによる関連コンテンツ・・・・ 0000002183 00000 n 0000002462 00000 n このときの価格を「国内価格」とします。 Copyright© どさんこ北国の経済教室 , 2020 All Rights Reserved.
余剰分析では大きく3つの経済主体が登場します。仮に 市場では、何かしらの理由で均衡点で取引が行われない場合があります。具体例を考えてみましょう！ 政府は、さまざまな理由から市場へ介入します。このとき、市場では経済効率性が失われて死荷重(デッドウェイトロス)が生まれます。死荷重(デッドウェイトロス)の学習をするときは、政府などの外部の影響を考えることが重要です。 具体的な求め方や計算方法は次の章から 関連コンテンツ・・・・