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■HUNADEサービス一覧新型コロナウィルスの影響は、貿易業界に直撃しています。今回は、現在、貿易業界で働く「X氏」と「Y氏」から提供された情報を基にして、貿易業界の現状をご紹介していきます。■この記事の結論各国政府発表の通り、世界的なコロナウィルスの拡大により、消費が急速にしぼみ、その影響が各国、各業界に様々な形で表れている。この消費縮小傾向を打開するため、各国政府は、緊急的な財政出動をしている。おそらく、ここまでの内容は、ご存じの方が多いのではないでしょうか。　今回は、これよりももう少し貿易業界に踏み込んだ内容をご紹介していきます。新型コロナの影響により、各航空会社は、便数を大幅に削減し対応しています。この状況の中、反するように「今すぐ、貨物を運びたいから航空輸送をしたい」とのニーズが急速に高まり、航空輸送代金が大幅に高騰しています。つまり….という流れになっています。航空スペースが大幅に足りないため「スプリット（別便に区分けされること）」や「ドロップ（荷物を落とされること）」なども頻発しており、実際に航空輸送の手配ができたとしても予断を許さない状況です。このような状況を考えてX氏は次のように提言しています。「現在、航空輸送はひっ迫しています。手配ができたとしてもスプリットやドロップされるリスクがあるため、確実に荷物を輸送したいならフェリー輸送がおススメです。」私もこのＸ氏の意見には賛成です。実は、貨物輸送を速度順に考えると、次の通りです。実は、速度の中間帯として「フェリー」があり、この手段が意外に早いのです。例えば、上海発と大阪とを結ぶ「もし、どうしても航空輸送を希望するなら、フェデックスやDHL、TNTなどの関連記事：貿易業界で働くY氏からは、次のような情報も提供されています。航空便は、危機的な状況に置かれており、新規の依頼者の案件は、ほとんど受けてくれないと考えた方が良いでしょう。現状は、既存の荷主（昔から取引をしている重要顧客）から輸送スペースを割り当てていき、新規依頼者はゼロ又は、限りなく少ないスペースを割り当てられる可能性が高いです。しかも、仮にスペースを確保したとしても、ドロップされるリスクがあります。海上貨物の動向は、主に中国主体にご紹介します。3/10日の習主席の武漢訪問以降、中国工場における生産は少しずつ回復しているようです。ある業界新聞によれば「中国の生産は90%回復した」と掲載されていましたが、この情報の信ぴょう性は低いです。ただし、どこかのタイミングで一気に需要が回復するため、常に中国国内の生産状況と物流のチェックは必要です。この他のアジア諸国、オーストラリア、ヨーロッパなどの貨物は、コロナが本格流行する前に船積みされた貨物が日本に到着した本格流行前に船積み→日本までの航海日数→荷物が着→日本に流通→それ以降の貨物（貨物が積まれていない！？）→日本国内の価格に影響Y氏は海上輸送に関して、次のような問題も指摘しています。「実は、あまり表には出ていないのですが…船の船員交代の問題があります。彼らは一度、航海にでると帰国しません。しかし、当然ならいつかは交代する時期がくるため、彼らが彼らの母国に帰国したときに隔離措置をされる可能性が高いです。特にフィリピン人が多いです。現時点では、これが海上輸送とどのように関係してくるのかはわからないのですが…この点も懸念するべき点です。仮に交代要員が見つからないときは….」とのことでした。また、続けて日本の税関検査の現状についても次のように伝えています。「日本側の税関は、全体的に時間を持て余しているように感じます。一時期よりかはマシになりましたが、荷動きが鈍くなっているのが手に取るようにわかります。その影響で、輸入者の方が気になる税関検査も「いつもより熱心」にされています。」Y氏の言葉には、若干、皮肉が加わっていますが、要は税関としても荷物が少ない分、いつもより書類審査に時間をさけるため、少しでも怪しいと感じた物は、すぐに税関検査を実施する傾向が強いようです。別に税関に検査されるから正しく申告～というわけではありませんが、いつも以上に「申告外貨物の検出」や「過少申告」などに留意する必要があります。最後に生産調整についてもご紹介します。Ｘ氏は次のように指摘します。「実は、東日本大震災のときは、需要減により急激な生産調整をする動きがありました。生産調整は、日本の資材を輸出。その資材を使い、海外の工場で最終生産をするビジネスに深く関係してます。このとき、よく利用されたのが「再輸入免税」です。生産をするために日本から資材を送った。しかし、生産調整により資材が不要になる。このときに活用していただきたいです。」どういうことなのでしょうか？　一つずつ確認しましょう。実は、日本に輸入される商品の中には、その商品を生産するときに使う「原材料」を日本から輸出する物があります。例えば、日本からドレスの生地をタイに輸出。現地にてドレスの完成品に仕上げて日本に輸入するなどです。この仕組みのメリットは、日本の高い人件費を使い加工や生産をしなくても良い点にあります。そして日本に輸入するときは、海外で加工したときの「付加価値分」に対して課税されます。しかし、今回のコロナウィルスの需要減のように、海外現地工場で「生産調整」をしなければならないときがあります。生産調整をすれば、日本から輸出した原材料が余ります。基本的に海外では、原材料として輸入された物は、期限内に消費する必要があるため、生産調整により、再びこれを日本に戻さなければならないときがきます。このとき、海外からが同一であることが絶対的な条件であるため、輸出時にも再輸入免税を活用するための「確認作業」を受けておきます。この手続きをしておかないと、本当に日本から輸出した原材料であっても、日本に輸入するときに課税されます。詳しくは、取引をしている以上がY氏が指摘する内容をかみ砕いた説明です。いかがでしょうか？コロナ関連の影響と貿易業界は密接に関係しています。できるだけ多くの方と人的なネットワークを構築し、自社のビジネスを継続的に最適化する力が求められています。こういうイレギュラーのときでこそ、対応できることが相手の信用を勝ち取るためのコツでもあります。あなたのビジネスがうまくいきますように….！　By HUNADE[スポンサードリンク] シンガポールは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月7日から6月1日まで職場閉鎖に踏み切った。6月2日から段階的に閉鎖を解除しているが、景気減速が顕在化する中、感染第2波を警戒しながらも経済活動を再開する「ウィズ・コロナ」の時代を迎えている。 新型コロナウイルスが各国へどんな影響を与えているのかを調べていると、とても興味深い記事を見つけました。それは「シンガポールが食料自給率の改善に大きな投資を決定した」というものでした。詳しく調べてみると、シンガポールの食料生産の現状、農業の未 同国で最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、1月23日のこと。3月30日に低熟練外国人労働者専用のドミトリーで感染クラスターが確認された後、外国人労働者の間で感染が一気に広まった。4月1日に1,000人だった累計感染者は6月1日には3万5,292人（うち、24人が死亡）。2カ月間で3万人以上も感染者が増えたことになる。そのうち3万3,027人がドミトリー在住の外国人労働者だ。